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おまとめローンは福となる場合もあるけれど…

効果があることは確か

借金が多くて文字通り首が回らないと言う状態になると、債務整理と言う言葉が頭の中に浮かんでくるようになります。しかし、債務整理をすると一生の傷になりかねません。それより一層効率的に現在の借金を返済する方法を探した方が賢明です。デビットカードも悪くない
その方法が、最近消費者金融などが盛んにアピールしているおまとめローンです。いくつもの借金を一本化することで、利率を下げて効率的に返済するのです。毎月いくつもの借入金返済に半ばストレスを感じているような人も、おまとめローンを使う事で支払いをストレスなくできるようになります。
おまとめローンは、借金をひとつにまとめることで、金利を下げる効果もありますが、それより一本化できる事による精神的な安心感をメリットとして挙げる人が多いようです。毎月、いくつもの借金返済があると、追い回されているような錯覚に追い込まれます。
これが原因で精神科のお世話になる人も少なくないようですが、おまとめローンに変えると同時に症状が改善されて精神科のお世話が不要になる人も少なくないのです。おまとめローンは、このように色々な方面で効果があります。

使える人と使えない人

とはいえ、おまとめローンには制約があります。
消費者金融が手掛けるおまとめローンは、総量規制の例外として位置づけられているため、年収の3分の1を超えた融資が可能です。しかし、その反面追加の貸付ができなくなります。現在のカードローンは解約になり、他社のカードローンと同様にひとまとめにされます。今まで給料の範囲内で生活できず、カードローンに頼っていた人は、資金ショートの危険性があるわけです。
しかし、そもそもおまとめローンを使うざるを得ない状況に追い込まれた理由は自分自身にあるわけです。今までの生活を変えていかないと借金返済などできません。車を持っていた人であれば車を売却し、アパートに住んでいた人なら、実家に戻ったり安いアパートに移ることも考える必要があるでしょう。目的があるなら目的別ローンの方が有利
同時に、自分の持つ家具や家電製品などを売却して換金することも必要です。今まで、広いアパートにモノが満載だった人であれば「不用品」を売却することで、それなりに換金ができるでしょう。同時に、より狭いアパートに住むことができて家賃も助かるはずです。
このような決断ができる人であれば、おまとめローンを使う事で完済を目指すことができます。しかし、このような決断ができないと、結局生活を変えることができずに資金ショートしてしまいます。おまとめローンで失敗したら債務整理しか道はありません。

どうして「協力者」が必要か?

おまとめローンを手掛けている銀行の中には、連帯保証人ではないものの「協力者」を置くように指示があるケースがあります。「協力者」とはあいまいなイメージですが、要するに親兄弟などに返済の監視をさせようと言うものです。おまとめローンの選択
先程挙げたように、おまとめローンにはいろいろな障害があります。今までの生活から一変するため、慣れるまで大変です。最初の半年ほどでおまとめローンをギブアップしてしまう人が案外多いようですが、このような理由です。
しかし、それを過ぎると新しい生活にも慣れていきますから、返済が進んでいきます。それでも、生活を変えることで資金的な余裕ができてしまい、無駄遣いを始める人もいます。そのようなことがないように完済まで滞りなく毎月の返済ができるような協力者の存在が必要なのです。
このように、おまとめローンの効果は高いものの、途中でギブアッップしてしまう可能性が高いローンでもあります。始めるに当たってはきちんと返済計画を立てることが必要ですが、通常のカードローンとは違い、自分の生活を根本から見直す必要があります。即日融資という事はありませんから、じっくり考え、かつ申込をする銀行や消費者金融の担当者とも相談することで返済計画を立てることをお勧めします。

他の手段も考えよう

おまとめローンはこのように、毒にも薬にもなるような性格があります。そのため一概にお勧めできないのが現実です。しっかり計画を立てて始めたとしても、必ずしも順調に最後まで返せるかどうかわからない点もあります。お得に現金で買う
もし、自分のカードローンを見直してみて、融資の余裕があるカードローンがあれば、融資限度額の小さなカードローンに余裕額をすべてつぎ込み、解約することも一つの方法です。融資限度額の小さなカードローンであれば、金利も高いはずなので自分自身で「借り換え」をすることにもなります。
もし、できれば解約をした都度、一番大きなカードローンの消費者金融に相談をして、解約したカードローンの限度額だけ増枠を依頼することをお勧めします。応じてくれるかどうかわかりませんが、無人機店舗などで債務を一つにまとめたいからこのようにしていると言えば、全く聞く耳持たずと言う対応はしないはずです。
消費者金融も、融資残高増加することは悪い話ではないですし、そのような相談をする人は「前向き」に債務を減らそうと考えている人だと分かるためです。

債務整理は結局地獄に落ちる

パラダイスではない

カードローンなどのローンを借りる際、いざとなったら自己破産などの債務整理ができるから大丈夫だと考えている人がいるようです。しかし、全く大丈夫な手段ではありません。債務整理、特に自己破産をすればその瞬間から今までの借金はチャラになりますから、合法的な借金の踏み倒しができると考えているようですが、そこまで世の中甘くはありません。挙動不審は審査で不利になる
債務整理をすると、まず法律事務所などにかなりの金額を報酬として支払うことになります。自己破産の場合は最低50万円程度必要でしょう。どうしても生活に困窮していると言う人に対しては、このような法的手続の費用を立て替える制度がありますが、通常は自己破産後に法律事務所などに返済することになります。
借金が消えても、結局法律事務所に対して返済をしなければいけないわけです。法的費用の立替制度であっても同様で、別に公的な制度だから返済にあたり、猶予や特例があるわけではありません。
債務整理をする人のほとんどは、給与収入などがある人なので、それなりの金額を返済することができます。しかし、債務が多すぎて支払できる状態にないという理由で債務整理をするのです。
債務整理はパラダイスではなく、むしろ地獄に落ちる可能性があるという事は覚えておいた方がいいでしょう。

最低5年は村八分

債務整理をすると、その旨が信用情報機関に登録されます。債務整理の登録があると、最低5年間は消してくれないので、金融機関等にお金を借りることは事実上不可能です。当然、クレジットカードの利用もできなくなります。
最近は、クレジットカードの更新時に再度信用情報機関のデータをチェックしていることが多く、債務整理をしていると更新してくれないことが増えました。以前は、そこまでしていないことがあったのですが、現在では更新時期ごとに1枚ずつクレジットカードが利用できなくなります。多重債務
このように、最低5年間は金融機関から村八分にされるわけですが、この村八分の状態に置かれると当然日常生活に支障が出ます。今のご時世で、クレジットカードが利用できないと通販で買い物をするのもかなり不便です。ネットのプロバイダーや携帯電話の利用にも支障が出るでしょう。
特に、携帯電話の端末は、ご存知の通り分割払いの形式をとっているため、携帯電話の新機種が欲しければ現金一括払いをする必要が生じます。クレジットカードがない生活がいかに不便なものかがよく分かるようになるはずです。

使うと一生の傷になる

信用情報機関のデータは、自己破産の場合5年間で消去されると言われています。しかし、実際にはもっと長い間データが残ります。
信販会社の中には、毎日の官報をみて自己破産者などの債務整理が公告されると、データベース化していることがあります。5年間の債務整理は把握できても、それ以前のデータがわからないためです。怖いばかりではありません
そのため、信販会社では官報に載る自己破産や個人再生などの事績についてデータを集めています。過去のデータを残せば、再度その人が申込をした際に過去の債務整理がわかるのです。
また、債務整理をされて債権放棄を余儀なくされた金融機関は、その旨のデータをずっと残します。その金融機関とは一生取引できないわけですが、最近は金融機関の合併なども少なくありません。合併すればデータも引継ぎされますから、グループ内で債務整理の情報が一生管理されてしまいます。
ここのように、債務整理をすると一生の傷になります。法律事務所によっては5年経過すれば信用情報機関のデータは消えるから、再度やり直しができると説明していることもあるようですが、世の中そこまで甘くありません。

他の手段を考えよう

債務整理をする前に、最近多くなった「おまとめローン」を検討するのも一つの方法です。債務整理を考える人は、借金が多いからと手続を検討することが多いのですが、その中には借入先は多いものの一本化すれば返済できることがよくあります。リボ払いからの脱出
借入金の利率は、金額が大きくなるほど低くなる傾向があります。複数の借入先に借金をしていれば、個別の債務が少額であるため年利は最高の18%かもしれません。しかし、これを一本化し、かつ追加借入が不可能な形式にすることで利率が下がるのです。
返済が厳しいと言う人に、返済額の内訳を調べてもらうと、利息が大きな割合を占めています。毎月の返済額は少ないものの、利息支払が多いので元本がいつまで経っても減らないわけです。これではいつまででも借金が完済できず、将来の展望も開けません。債務整理したくなるのもわかります。
しかし、ここで借金を一本化すれば、返済予定をきちんと立てることができます。返済予定を立てることができたら、いつになったら完済できるかわかります。また、おまとめローンを始めるのを機にして自分の生活を見直し、車を売却したりすることで債務を減らす人も少なくありません。
車の維持費などもなくなり、返済が楽になること間違いなしです。このような方法を検討することもおまとめローン同様におススメです。

おまとめローンはあなたを救うか?

助かる人

おまとめローンの宣伝が多く出ています。多重債務に苦しんでいる人ばかりではなく、リボ払いが多くなり、支払が細々と多くなった人も利用しているようです。絶対的な支払額が多くなくても、支払の種類が多いと借金が多いと思いがちです。
借金の種類が減るだけでも、ずいぶん支払が楽になったような気がするものですが、実際に支払額自体も減少しますから返済が楽になったと実感できるはずです。おまとめローンで借金を完済した人は少なくなく、ネットで取り上げられている体験記も現実の話が多いのです。助かる人
おまとめローンは、既存の借金を一本化することが目的なので、基本的に追加の借金はできません。そのため、完済への強い意志が要求されますが、最近借金の返済が苦しくなったとか管理が大変になったという場合は、このおまとめローンがかなり効きます。
毎月の返済額が確定しますから、いつ完済するかが見えてきます。終わりのないトンネルを走っているような感覚から、目標へ突き進む毎日に変わります。残っている借金の額にもよりますが、大体2年から3年程度で完済できる計画を立てれば、無理なく完済できます。
もちろん資金的に余裕がある月に繰上返済すれば、完済の日はグッと近づきます。

助からない人

とはいえ、おまとめローンは万能ではありません。今まで自転車操業のようにカードローンを繰り返し使っていた人は、おまとめローンを始めても挫折します。おまとめローンで挫折すると、他に借りる金融機関はないので、そのまま債務整理を選択することになります。
おまとめローンは、その意味で崖っ淵という性格も持っています。失敗することができないため、返済計画は相当慎重に立てる必要があります。もちろん、金融機関側がしっかりとサポートしてくれますが、実際に返済するのは自分です。助からない人
おまとめローンを利用する人は、今での生活を見直す必要があることが多いです。特に、給料以上の生活をしていた人は、追加でお金を借りることができないため、自分の給料の範囲内で返済と生活をする必要があります。多くの場合、生活環境が変化します。そうしないと返済していくことができないのです。
アパートを引っ越したり、車を売却したりすることが必要になるのですが、生活を見直すだけで返済資金がかなり捻出できることが多いです。特に、車を売却すると、維持費がなくなるだけでなく、車自体の売却収入もあるため、債務を圧縮することが可能になるのです。
しかし、新しい生活に耐えられない人や、また新しい借金ができないかと消費者金融やヤミ金に手を出してしまう人は、おまとめローンで助けることはできません。

決断はお早めに

おまとめローンで助かるか否かは、返済し始めてからの本人の自覚によるでしょう。しかし、おまとめローンを使おうと決めたら、できるだけ早期に行動を起こす必要があります。最近は、ネットなどで多くのおまとめローンを紹介しています。銀行系でも消費者金融系でもいいのですが、行動を起こすことが大切です。決断はお早めに
なぜなら、おまとめローンが必要だと感じているという事は、借金の返済に不安を覚えていることを意味しているでしょうから、早目に対処しないと返済遅延を起こす可能性があるためです。
おまとめローンの審査は甘いものではありませんが、もともと多重債務者を対象にしているローンなので、普通のカードローンより審査は柔軟に対応してもらうことができます。しかし、返済遅延が長引いてしまうとブラックリストに載ります。こうなると、どこの金融機関でもお金を借りることができません。
ブラックリストに載るような事態になる前に行動を起こして、自分の将来のために頑張る決断が必要です。

がんばるより債務整理の決断

あまり褒められた話ではありませんが、おまとめローンが成立しない人は債務整理を決断した方がいいケースもあります。収入が失業や減給で減ってしまい、返済しようにも資金がない場合です。
このような場合は、さすがにおまとめローンを申し込んでも審査が通りません。収入と生活状況から毎月の返済額を計算するのですが、債務額と比較して、返済予定期間が10年単位になってしまうような場合は、金融機関もお金を貸してくれないでしょう。がんばるより債務整理の決断
このような場合は、下手にがんばるより債務整理を決断した方が賢明かもしれません。ご存知のとおり、多くの法律事務所が債務整理の大宣伝をしています。弁護士に仕事を依頼するのですから安くはありませんが、債務整理をすれば返済が止まるので弁護士への支払も無理なくできます。
最近は「法テラス」という公的な補助機関があるので、ここで相談するのも一つの方法です。安い金利で立替払いをしてくれますから、債務整理がひと段落してから返済すればいいのです。
債務整理をすると、何年かの間ブラックリスト入りしますから、クレジットカードの申込すらできなくなります。しかし、無理に返済し続けるよりは自分のためになることは間違いありません。債務整理も一つの選択肢なのです。

過払い金請求の明暗

 

<<過払い金請求>>
昔の話ですが、消費者金融は年利30%近い利息でお金を貸していました。しかも、現在のように年収の3分の1という融資制限がなかったため、返済ができないと思われる人に対しても貸付をしていました。
現在と違い、消費者金融の借入申込をネットではなく、店頭や無人機でしていたため、支店ごとに「ノルマ」があり、各店舗の支店長はノルマ達成が至上命題だったからです。その代わり、消費者金融の給与は非常に高く、福利厚生なども現在から考えると信じられないほど恵まれていました。
しかし、平成16年の過払い金請求訴訟で原告が勝ってから、この風潮が一気に変わりました。現在の規定通り年利20%を上限とする金利を上回る利息は、不当利息だと判断されたのです。これを機に弁護士や司法書士が過払い金請求の大宣伝を始めました。借りていた人もこの請求をすることで、キャッシングの返済をした「代償」としてお金が戻ってきたり、返済中の借入金が一気になくなってしまったのです。
完済してから10年間は請求ができると言う話は、返済をずっと続けている契約者は、いつでも過払い金請求ができる事になります。このような請求が多発したため、大手消費者金融が次々と倒産し、銀行傘下に入っていきました。

過払い金請求

<<もうすぐ終結>>
とはいえ、ほとんどの消費者金融では、過払い金請求をされても支払うだけの資力がなくなっています。当然の話ですが、過払い金請求の原因となった判決後に利息の規定を改めたため、現在では過去のような高利で貸している消費者金融はありません。
利息の規定が改定されてから新規申込をした人は、もともと過払い金が発生しませんし、完済した人は10年の時効が着々と近づいています。問題が生じる要素がなくなりつつあることと、銀行傘下に入った消費者金融は、親許の銀行かから「予算」をあてがわれており、その範囲内で支払をしているものの、多くの場合は請求をしても返済余力が相手にないのです。
このような理由で、過払い金請求も下火になっています。廃業した消費者金融に請求をしても意味がありませんし、営業を続けている消費者金融に対して請求しても「裁判で争おう」とトコトン抵抗してくることが多くなりました。
一時期は、法律事務所が地下鉄などの広告スペースを借り切るようにして、宣伝合戦をしていたのですが、そのような「過払い金請求ブーム」も終わりに近づいています。

もうすぐ終結

<<得をしたのは誰か?>>
この過払い金請求ブームは法曹界に「特需」となりました。司法試験改革で若手弁護士が増加したものの、都心部などの大都市に集中したため、仕事のない弁護士が激増していたのですが、この受け皿ができたのです。永遠に特需が続くわけではないことは最初からわかっていました。それだけに、稼げるうちに稼ごうと宣伝合戦が始まったのです。
大手の法律事務所は、若手弁護士を低い給料でかき集め、弁護士という名前の下で事務作業をさせました。儲かったのは「親方」の弁護士だけであり、肝心な若手弁護士は本来身に付けるべき仕事をする経験もなく、来る日も来る日もパソコンで過払い金請求の計算をしていたのです。
現在、彼らは自己破産などに必要な債務整理の書類作成に精を出しています。過払い金請求が下火になったため、新しい商売のネタとして債務整理を挙げてきたのです。過払い金請求で消費者金融との交渉術を身につけた法律事務所にとって、債務整理はやりやすい「事件」なのです。
結局、過払い金請求ブームで得をしたのは法律事務所であり、一番おいしい思いをしたのは「親方」弁護士なのです。

得をしたのは誰か?

<<ツケを払う人は誰か?>>
しかし、この過払い金請求の「ツケ」は思わぬところで噴出することになります。利息の規定が変わると同時に、消費者金融がお金を貸さなくなったのです。利息が取れないから審査を厳しくしたわけではありません。野放図な貸付が問題だと指摘され、貸金業法で融資規制ができたのです。
この融資規制が現在も続いている年収の3分の1までしか借りることができない総量規制です。おかげで、今まで自転車操業のように借りることができていた人が、借入の手段を失いました。どこの消費者金融からも借りる事ができなくなった人たちは、次々とヤミ金の餌食になりました。
ちょっと法律的な知識がある人は法律事務所に向かいました。過払い金請求をすることで借入金がなくなったり、返金があったりすることで救われた人もいます。しかし、それだけでは足りずに自己破産をした人もいます。
方法はどうあれ法的措置で「救われた」人たちはよかったのですが、消費者金融は経営が悪化して銀行傘下に入っていきました。どこの会社でもそうですが、吸収される側の社員は将来真っ暗です。今まで我が世の春を謳歌していた消費者金融の社員は、どんどんと没落していきました。
過払い金請求訴訟は、今までの消費者金融の問題点を一気に解決しましたが、そのペースが速すぎました。改革も大切ですが、後先のことを考えないと大変なことになる一例です。

ツケを払う人は誰か?